令和元年度~令和2年度事業
ゆんたく都島 Vol.32(2020.9)

新型コロナウィルス感染症のため、幼保連携型認定こども園・保育園では、保護者の皆さんに家庭保育の協力を要請するとともに、緊急事態措置が発令後は、保育時間の縮小・特別保育への移行などを行いました。また高齢者施設においても面会制限のほか、できる限りの拡大防止対策に取組みました。

例年3月に令和2年度予算に係る理事会・評議員会、また令和元年度の事業報告と決算に係り、5月に理事会及び6月に定時評議員会を開催しています。厚生労働省福祉基盤課からの「新型コロナウィルス感染症への対応について」の事務連絡を踏まえ、法人としては、今般の理事会・評議員会とも定款に定める「決議の省略」による開催としました。

書面により提案した予算・決算に係る各議案について、理事・評議員全員の同意をいただき承認されましたので、その概要について報告します。

【施設整備】

ひがみや児童センター(都島東保育園名称変更)・こども発達サポートステーションそれいゆの建替新築工事が、令和元年12月21日に竣工し、令和2年1月1日から新園舎で業務を開始しています。

都島乳児保育センター建替新築工事は、令和2年4月30日に竣工し、旧園舎から移転、6月1日から新園舎で保育が始まりました。令和2年度から2歳児を受入れ、認可定員90名(0歳児~2歳児)となり、都島児童センターへ進級します。

都島第二乳児保育センターでは、外壁等の改修工事・玄関前リニューアル工事・保育室等の内部改修工事を実施。令和2年度から0歳児を受入れ、認可定員76名(0歳児~2歳児)となり、来年度からひがみや児童センターに進級することとなりました。

令和3年の法人創立90周年に向けて、平成25年度から順次、児童施設の新築建替と大規模改修等、環境整備を進めてきましたが、一応の完成をみたところです。

令和元年に完了し設置された特別養護老人ホームのひまわりカフェは、入居者や家族の皆さんともに、近隣の皆様の憩いの場・交流の場として利用されています。

令和2年度は、老朽化のため供用休止した賃貸アパートあやなす荘(1階は都島乳児保育センター旧園舎)を解体撤去し、(仮称)あやなすの郷の整備計画を策定・着手していくこととします。

【児童施設】

幼保連携型認定こども園・保育園では、小学校就学までの一貫した質の高い保育・教育を提供しています。英語・音楽・体育・プログラミング等特別活動は専任の講師と連携をとり、日常の保育にも取入れるなど充実を図りました。

令和元年5月に、大津市で散歩中の保育園児16人が死傷した事故を受け、各園では園内外の危険個所の点検と確認を行い、職員が情報を共有し、安全で安心に過ごせる環境づくりに努めています。

新型コロナウィルス感染症ため、各園では保育室及び備品等の消毒を徹底しています。

家庭保育の協力依頼とともに、各園のホームページで「手洗いのうた」「咳エチケットのうた」「ふれあい遊び」「室内あそび」等、職員制作の動画を発信しているところです。

比嘉正子地域貢献事業研修センターでの保育士等キャリアアップ研修には、乳児教育・幼児教育など7分野に延べ199名が受講し、修了者は194名。令和2年度も資質向上に取組むこととしています。

【高齢者施設】  

特養ひまわりの郷(90床)の令和元年度の稼働率は、入居・ショート利用者あわせ96 4%と前年度並みとなっています。平成30年度から取組んでいる看取介護を希望される利用者・家族も徐々に増加してきました。

介護職員の腰痛防止のため、マッスルスーツ(移乗介助)など介護機器の導入や、タブレット導入により介護記録の簡略化を図りました。

ひまわりの郷に隣接する、ひがみや児童センター・こども発達サポートステーションそれいゆが一体となり、園児・利用者の交流とともに、ひまわりカフェを通して地域との交流を促進するなど、公益的な取組みを、より一層進めていくこととしています。

令和2年度からの新規事業として、要介護者や要支援者の自宅を訪問し、身体介助や生活援助を行う訪問介護事業を開始しました。

近年、デイサービス事業は経営環境が厳しい状況が続いています。また新型コロナウィルスのため、外出自粛要請もあり利用者が大幅に減少しました。令和2年度に事業の規模や方向性を検討することとしています。

【人材確保と処遇改善】

保育士・介護職員養成校への訪問、就職フェアへの参加、施設説明会・見学会など積極的なリクルート活動を進めました。令和2年度は新型コロナウィルスのため、説明会・見学会の開催が困難なため、就職活動の皆さんに「都島友の会紹介動画」を、法人ホームページに掲載しています。

人材確保と離職防止のため実施している保育士宿舎借り上げ事業は、現在27名が利用。令和2年4月から月額に支給する処遇改善手当を増額しました。

【withコロナ】

新型コロナウィルス感染症患者が増加する中で、一日も早い治療ワクチンの開発が待たれます。それまでの間、新型コロナウィルスのため、日常生活とともに、法人各施設の事業の運営にも、様々な形で影響がでてくることが予想されます。

令和2年度も法人各施設は、園児・利用者そして職員の安全安心を第一に事業を進めてまいります。

保護者・利用者の家族の皆様方におかれましては、ご理解・ご協力をよろしくお願いします。

平成30年度~平成31年度(令和元年度)事業
ゆんたく都島 Vol.31(2019.9)

法人の議決機関である評議員会が、令和元年6月14日に開催され、平成30年度事業報告と決算が承認されましたので、その概要と、併せて平成31年度(令和元年度)事業の進捗状況について報告します。

【建替・環境整備】

令和3年の法人創立90周年に向け、施設の新築建替と改修等環境整備を進めています。

平成30年度は、都島東保育園・こども発達サポートステーションそれいゆの建替工事に着手しました。鉄筋コンクリート4階建て、延床面積は約2,200平方メートル。令和元年12月には、大きなホールを備えた新園舎が完成する予定です。友渕児童センターでは外壁等の塗装、厨房の全面改修を実施。友渕乳児保育センターは、厨房改修を実施しました。

開設16年の特養ひまわりの郷では、経年劣化した箇所の改善とともに、入居者や家族の皆さんの憩いの場、また地域の皆さんの交流の場として、1階の集会室・テラスを改修し「カフェテリアひまわり」を設置。皆様にご利用いただいています。

平成31年度(令和元年度)は、前年度に取得した用地で、都島乳児保育センターの新築建替工事に着手します。法人では初めての木造の建物で3階建て、延べ床面積は約600平方メートル。定員90名(0~2歳児)で令和2年6月に開設の予定です。都島第二乳児保育センターでも、外壁塗装と窓サッシの改修、玄関をリニューアルします。

【児童施設】

幼保連携型認定こども園・保育園10園の平成30年度の委託児童数は15,178人。沖縄の2園は減少しましたが、大阪は都島桜宮保育園の増築に伴う定員増もあり、前年に比べ224人増となっています。0歳~小学校就学までの一貫した質の高い保育・教育を提供するとともに、全園の年長児に特別活動として、プログラミング活動を実施しました。

また平成30年度は、大阪北部地震、台風21号と災害が相次ぎました。施設の被害復旧とともに、災害時の職員体制、保護者への連絡等、対策対応について再確認、強化したところです。

比嘉正子地域貢献事業研修センターで、乳児保育・幼児教育など7分野で、保育士等のキャリアップ研修が始まりました。他法人の職員を含め7分野で201名が修了。引続き本年度も職員の資質向上に取組んでいきます。

平成31年4月に、都島桜宮保育園が、幼保連携型認定こども園桜宮児童センター(認可定員229名)としてスタートしました。

児童発達支援事業は、こども発達サポートステーションそれいゆの建替に伴い、平成30年9月から仮園舎での事業実施となり、平成31年度に、児童デイサービス事業を再編(都島児童デイサービス・児童デイサービスせいいく)しました。

【高齢者施設】

特養ひまわりの郷の平成30年度の利用者は、入居・ショート計31,740人と前年並みでした。

施設改修により1階に「カフェテリアひまわり」、屋上庭園も新しくなり、入居者が日差しを受け寛いで頂ける場所となりました。

また、介護度が重度化した利用者が、慣れ親しんだ場所であるひまわりの郷で最期を迎えたいという利用者・ご家族のご要望に応えるため、家族控室を設置し、平成30年度から看取介護に取組んでいます。

平成31年度は、新しい「カフェテリアひまわり」を拠点に、地域のみなさんとの繋がりを深めるとともに、入居者の外出の機会や家族との交流の場を設けるなど、入居者サービスの向上に努めることとしています。

また、新たな介護機器・用具を導入し、介護職員の腰痛予防対策にも取組みます。

デイサービスひまわりでも、祝日営業の実施など、利用者の様々なニーズに対応できるようサービス提供に努めることとしています。

【人材確保と処遇改善】

採用事務は、保育士・介護士養成校への訪問、就職フェアへの参加、施設見学会の開催など、引続き積極的なリクルート活動を進めることとしています。処遇改善手当・保育士住宅借上げ事業の実施のほか、平成31年4月に、児童施設職員の給与表を改正しました。

また、結婚出産を控えている職員が働き続けることのできる環境を整えるなど、長く仕事が続けられる職場づくりを進めていきます。

職員の健康管理とともにメンタルヘルスに取組むため、平成31年度から法人看護師による予防相談体制を設置しました。

【創立90周年】

令和3年3月1日に、法人創立90周年を迎えます。このため、本年度は、各園の歩み・教育保育の内容の整理をはじめ、記念事業計画を策定することとしています。

法人役員を選任

平成29年6月16日に選任された法人役員の任期が、令和元年6月14日に満了しました。このため、当日開催された評議員会で選任の決議が行われ、理事8名、監事2名が選任されました。任期は令和3年6月に開催される評議員会終了時までの2年間で、理事会を構成し、法人の業務を執行します。選任後の理事会で渡久地理事が、引続き理事長に選任されました。

幼児教育の無償化
具体化に向けた国の方針
ゆんたく都島 Vol.30(2019.3)

幼児期は、能力開発、身体育成など生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて大切な時期です。この時期における家庭での役割とともに、幼児教育・保育の役割が重要です。

幼保連携型認定こども園都島児童センターが竣工1周年を迎え、当法人が、平成26年12月に、当時の下村博文文部科学大臣をお迎えした講演会で、幼児教育の大切さを力説されました。

大臣は「教育の中で、もっとも成果や効果が上がるのは3歳・4歳・5歳の幼児教育である。幼児のうちにきちんとした教育をすることが大きく社会に貢献することに繋がる。今まで以上に、保育園・幼稚園・認定こども園に対する支援を積極的に、そして手厚くすること、これは一人ひとりの子どもたちやその家庭の問題だけではなく、社会を活性化していくために、大変重要である。」

そして幼児教育の質の向上とともに無償化については、「段階的に、まず5歳児を対象に年収360万円以下の家庭の子どもの無償化を始める。そして2020年までに、全ての保育園・幼稚園・認定こども園の3歳・4歳・5歳児の子どもたちの負担を無償にして、安心して子どもを預けられるようにしたい。」と述べられました。

その後、国は平成26年度から毎年、幼児教育の無償化を段階的に実施してきました。

幼児教育の無償化は、教育費への支援を求める子育て世代への負担軽減を図る重要な少子化対策の一つでもあり、また質の高い幼児教育の機会を保障するためにも重要です。このため昨年12月、幼児教育の無償化を加速する方針が定められ、現在、具体的な実施に向け国会に「子ども・子育て支援法改正法案」が提出されています。

国の無償化制度

2019年10月からの実施

各自治体では、無償化の取組みが進められていますが、大阪市では平成28年度から5歳児、平成29年度から4歳児を対象に、幼保連携型認定こども園の保育料(教育時間)を無料、保育園については世帯の所得等に応じ教育費相当額(約50%)を無料としています。来年度から3歳児が対象となる予定です。

●3歳~5歳までの子どもたちの利用料を無償化

食材料費は従来通り保護者が負担

国の方針に示されている概要の中から、当法人の幼保連携型認定こども園・保育園に関連する事項を説明します。

国の制度では、2019年10月から、当法人の各園を利用する3歳から5歳までの全ての利用料が無償化されます。しかし、これまで保護者から実費で徴収されている費用(日用品・文具等、行事参加費用、食材料費)については無償化の対象外となっています。

食材料費(副食費)はこれまでも基本的に実費徴収または保育料の一部として、保護者にご負担いただいており、10月からの取扱いは次のとおりとなります。

現在、幼保連携型認定こども園の1号認定の子どもは主食費・副食費とも実費徴収、幼保連携型認定こども園・保育園の2号認定の子ども(3歳~5歳)は、主食費は実費徴収、副食費は保護者負担として保育料の中に含まれて徴収されています。10月からの無償化に伴い、1号・2号認定とも主食費・副食費は各園からの徴収となります。なお、年収360万円未満の世帯の副食費は免除となります。

●0歳~2歳は

0歳~2歳の子どもたちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化となります。なお主食費・副食費については、現行の取扱となり変更はありません。

●就学前の障がい児の発達支援

こども発達サポートステーションそれいゆの、発達支援を利用する3歳~5歳の子どもたちの利用料が無償化されます。また、幼保連携型認定こども園・保育園と両方を利用する場合、双方とも無償化の対象となります。

なお、0歳~2歳児の住民税非課税世帯は、既に無償となっております。

幼児教育の無償化に伴い、2019年4月からの取扱、10月からのそれぞれ具体的な取扱については、関係機関からの通知等詳細がわかり次第、各園からお知らせすることにしております。

 

平成30年度から

処遇改善手当Ⅱを支給

幼保連携型認定こども園・保育園に勤務する全ての職員に、処遇改善等加算Ⅰの給付費により、毎月、定額の処遇改善手当Ⅰを支給していますが、平成30年度から処遇改善手当Ⅱの支給を開始しました。

この処遇改善手当Ⅱは、保育の技能・経験を積み、各園のリーダー的な役割を果たしている職員が対象となり、処遇改善等加算Ⅱの給付費から支給されます。

処遇改善等加算Ⅱは、各園の利用定員、平成30年度各月平均の年齢別児童数及び各種加算の適用状況により、園毎に加算対象人数の基礎となる職員数が算定されます。これをもとに、副主任など中堅職員の人数、職務分野別の若手リーダーなどの人数が算定され、各園に加算される給付費総額が定まるのです。

各園では、職員の皆さんの経験や園での役割などを踏まえ、平成30年度の支給の対象となる職員の皆さんを指定したところです。そして中堅職員である副主任保育士・専門リーダー等の職員に月額4万円を支給するとともに、概ね3年以上の職員に対し、経験年数・技能に応じて、月額1万円~3万5千円支給することとしました。

あわせて支給対象者には、より資質の向上及び能力の向上のため、法人の研修センターが実施したキャリアアップ研修を受講していただいたところです。

このように処遇改善手当Ⅱは、毎年度の給付額をもとに支給されるもので、年度ごとに各園の支給の対象となる職員及び人数、手当の額は変更することがあります。

法令と業務(ルールと仕事)
~私たちが遵守すべきもの~
ゆんたく都島 Vol.29(2018.9)

私たちの社会福祉法人都島友の会は、社会福祉法人の根拠法である「社会福祉法」の規定に基づき運営されています。

昨年4月に改正社会福祉法が施行されましたが、新しい定款・定款細則に沿い、当法人は、議決機関である「評議員会」、業務執行の決定機関である「理事会」、法人の業務監査及び会計監査を行う「監事」のもと、決定された各施設の事業が進められています

また定款細則に基づいて、責任の明確化と業務処理の円滑化を図るため、理事長、常務理事、施設長等の「職務権限規程」が定められました。理事長は法人を代表し業務を執行するとともに、日常業務として理事会が定める専決事項を執行しています

社会福祉法人は「社会福祉法人会計基準」に従い、会計処理を行うことが義務づけられています。経理事務は本部事務局が統括していますが、当法人では、この基準に沿い適切な経理事務を行うとともに、支払資金の収支の状況、経営成績及び財政状態を適正に把握するため「経理規程」を定めています。改正社会福祉法及び新定款の内容を踏まえ、規程を改正しましたが、現在、13章80カ条からなる重要な規程となっています。

このように、法人の業務を進めていくにあたっては、様々な法律・省令などに準拠して当法人の規則・規程が定められています。新たな法令の制定や改正、事業の追加等があれば、法人の定款・規程等も理事会の承認を得て改正されることになります。最近の改正を見てみましょう。

就業規則の一部改正

職員の皆さんの就業に関する事項を定めた「就業規則」がありますが、育児・介護休業法の改正を受け、平成29年10月と本年4月に就業規則・パートタイマー就業規則・育児休業規程・介護休業規程を一部改正しました。

 

主なものとして、介護休業の分割取得が可能になったほか、介護休暇が半日単位で取得できます。また最長2歳まで育児休業の再延長が可能となったほか、子の看護休暇が半日単位で取得できることとなりました。

また労働契約法の改正に伴い、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合に、申込により無期労働契約への転換されるため、パートタイマー就業規則の改正と無期転換職員就業規則を定めました。

就業規則はこの他、当法人顧問の社会保険労務士の意見をもとに、採用・休職、服務規律、懲戒等の各条項について改正追加を行いました。

 

新しい規程の整備

●虐待防止対応規程

法人各施設において、虐待防止に関するマニュアルの作成と職員への周知徹底など、利用者に対する虐待の未然防止に取り組んでいますが、新たに法人として、児童及び高齢者、障がい者に対する虐待を防止し、安全で快適な生活を送れるよう、「虐待防止対応規程」を制定しました。

虐待の種類、虐待の未然防止のため各施設長・職員が取組むこと、虐待防止委員会の設置、虐待若しくは虐待が疑われる場合の通報と事実関係の調査・判断・対応、虐待と判断した時の原因究明と再発防止策の検討、関係機関報告などの対応を定めています。

●法令等遵守に関する規程

幼保連携型認定こども園・保育所の設置者である当法人では、「子ども子育て支援法」に基づき、法令遵守責任者を選任しています。

  

さらに、法人の事業が適正に行うための基本指針、組織体制の整備、各施設長・施設長の責務を定めた「法令等遵守に関する規程」を制定しました。

●内部通報に関する規程

法人の業務運営に関する違法又は不正な行為の早期発見及び是正を図り、もって法令等遵守した業務運営の強化に資すること目的として、内部通報制度を設けました

規程では、内部通報の対象となる事項、通報窓口と方法、事実関係の調査と是正・再発防止措置のほか、通報者の保護及び責務等を定めています。

●定款の一部改正

都島桜宮保育園の増築に伴う資産の増加、公益事業として、本年5月から開始した「保育士等キャリアアップ研修事業の経営」を追加しました。

各施設の法令等

法人各施設の設置・運営にあたっても、それぞれ根拠となる法律や政省令、国からの通知等に基づいて行われています。

例えば、児童福祉施設である保育園については、児童福祉法、子ども子育て支援法及び規則・政省令、設備及び運営に関するに基準等が定められています。そして各施設では、運営規程、保育所保育指針に沿って事業が進められているのです。

幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設ですので、児童福祉法の他、学校教育法も適用されることになります。また運営には教育・保育要領があります。

このように法人のすべて事業は、法令等に基づくとともに、評議員会・理事会で決議された事業計画や意思決定に沿って進められているのです。

法令等は、時代の要請に応じて今後も改正されます。職員の皆さんも、私たちの社会福祉法人、日常の仕事の位置付けと展開、そしてその元となるルールについて、今一度考えてみることが大切です。