法令と業務(ルールと仕事)
~私たちが遵守すべきもの~
ゆんたく都島 Vol.29(2018.9)

私たちの社会福祉法人都島友の会は、社会福祉法人の根拠法である「社会福祉法」の規定に基づき運営されています。

昨年4月に改正社会福祉法が施行されましたが、新しい定款・定款細則に沿い、当法人は、議決機関である「評議員会」、業務執行の決定機関である「理事会」、法人の業務監査及び会計監査を行う「監事」のもと、決定された各施設の事業が進められています

また定款細則に基づいて、責任の明確化と業務処理の円滑化を図るため、理事長、常務理事、施設長等の「職務権限規程」が定められました。理事長は法人を代表し業務を執行するとともに、日常業務として理事会が定める専決事項を執行しています

社会福祉法人は「社会福祉法人会計基準」に従い、会計処理を行うことが義務づけられています。経理事務は本部事務局が統括していますが、当法人では、この基準に沿い適切な経理事務を行うとともに、支払資金の収支の状況、経営成績及び財政状態を適正に把握するため「経理規程」を定めています。改正社会福祉法及び新定款の内容を踏まえ、規程を改正しましたが、現在、13章80カ条からなる重要な規程となっています。

このように、法人の業務を進めていくにあたっては、様々な法律・省令などに準拠して当法人の規則・規程が定められています。新たな法令の制定や改正、事業の追加等があれば、法人の定款・規程等も理事会の承認を得て改正されることになります。最近の改正を見てみましょう。

就業規則の一部改正

職員の皆さんの就業に関する事項を定めた「就業規則」がありますが、育児・介護休業法の改正を受け、平成29年10月と本年4月に就業規則・パートタイマー就業規則・育児休業規程・介護休業規程を一部改正しました。

 

主なものとして、介護休業の分割取得が可能になったほか、介護休暇が半日単位で取得できます。また最長2歳まで育児休業の再延長が可能となったほか、子の看護休暇が半日単位で取得できることとなりました。

また労働契約法の改正に伴い、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合に、申込により無期労働契約への転換されるため、パートタイマー就業規則の改正と無期転換職員就業規則を定めました。

就業規則はこの他、当法人顧問の社会保険労務士の意見をもとに、採用・休職、服務規律、懲戒等の各条項について改正追加を行いました。

 

新しい規程の整備

●虐待防止対応規程

法人各施設において、虐待防止に関するマニュアルの作成と職員への周知徹底など、利用者に対する虐待の未然防止に取り組んでいますが、新たに法人として、児童及び高齢者、障がい者に対する虐待を防止し、安全で快適な生活を送れるよう、「虐待防止対応規程」を制定しました。

虐待の種類、虐待の未然防止のため各施設長・職員が取組むこと、虐待防止委員会の設置、虐待若しくは虐待が疑われる場合の通報と事実関係の調査・判断・対応、虐待と判断した時の原因究明と再発防止策の検討、関係機関報告などの対応を定めています。

●法令等遵守に関する規程

幼保連携型認定こども園・保育所の設置者である当法人では、「子ども子育て支援法」に基づき、法令遵守責任者を選任しています。

  

さらに、法人の事業が適正に行うための基本指針、組織体制の整備、各施設長・施設長の責務を定めた「法令等遵守に関する規程」を制定しました。

●内部通報に関する規程

法人の業務運営に関する違法又は不正な行為の早期発見及び是正を図り、もって法令等遵守した業務運営の強化に資すること目的として、内部通報制度を設けました

規程では、内部通報の対象となる事項、通報窓口と方法、事実関係の調査と是正・再発防止措置のほか、通報者の保護及び責務等を定めています。

●定款の一部改正

都島桜宮保育園の増築に伴う資産の増加、公益事業として、本年5月から開始した「保育士等キャリアアップ研修事業の経営」を追加しました。

各施設の法令等

法人各施設の設置・運営にあたっても、それぞれ根拠となる法律や政省令、国からの通知等に基づいて行われています。

例えば、児童福祉施設である保育園については、児童福祉法、子ども子育て支援法及び規則・政省令、設備及び運営に関するに基準等が定められています。そして各施設では、運営規程、保育所保育指針に沿って事業が進められているのです。

幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設ですので、児童福祉法の他、学校教育法も適用されることになります。また運営には教育・保育要領があります。

このように法人のすべて事業は、法令等に基づくとともに、評議員会・理事会で決議された事業計画や意思決定に沿って進められているのです。

法令等は、時代の要請に応じて今後も改正されます。職員の皆さんも、私たちの社会福祉法人、日常の仕事の位置付けと展開、そしてその元となるルールについて、今一度考えてみることが大切です。