第2次世界大戦後、消費者は生活用品の欠乏、ヤミ物資、売り惜しみ、有害商品、不良生活用品に悩まされました。これらに対抗するために立ち上がった消費者、特に大都市で物不足と物価の高騰に悩んでいた消費者によって、運動組織が形成されるようになりました。
　「関西主婦連合会」（1949年設立）の前身である「鴻池新田主婦の会」の「米よこせ（風呂敷）デモ」（1945年10月）は、米穀配給公団に押しかけて遅配・欠配分の米を要求した事件として知られています。1948年7月には、「大阪主婦の会」の会員が「牛肉不買運動」によって、牛肉の公定価格を要求しました。この運動がきっかけとなって、東京では大阪主婦の会に協調して「不良商品追放運動」が繰り広げられました。1948年9月に奥むめお氏が、「不良マッチ退治主婦大会」を開催し、その結果、不良品の混入率の基準が引き下げられるようになり、この運動は、「主婦連合会（主婦連）」として結実し、一般の主婦の中に消費者意識を芽生えさせたのです。その後の主婦連合会等の消費者団体による活動は、消費者行政にとって大きな影響力をもつようになり、その活動は、「不良ジュース追放運動」、「ジュース裁判」などで知られています。
　終戦後の物不足に対する生活防衛のために消費者運動に参加していた人々は、問題発生の原因が社会システムにあると考え、社会的に運動を展開する必要性を認識し始めていました。このため、1956年には、全国消費者団体連絡会が設立され、1957年の初の全国消費者大会では、消費者主権確立のための「消費者宣言」が採択されました。

（橿原市ホームページより）

http://www.city.kashihara.nara.jp/shoko/syouhi/kurasizyohou_1.html